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トップページ > 高度人材について
就労ビザの申請の依頼のメリット

●高度人材とは

●優遇措置の内容

●高度人材のポイント制度
 ・高度人材における年収の最低基準
 ・学術研究活動分野
 ・高度専門・技術活動分野
 ・経営・管理活動分野
 ・「学術研究活動分野」及び「高度専門・技術活動分野」の年収ポイント
 ・研究実績に係るポイント評価


●高度人材とは

日本における高度人材とは、
「国内の資本・労働関係とは補完関係にあり、
代替することができない良質な人材」
であり、
「わが国の産業にイノベーションをもたらすとともに、
日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、
わが国の労働市場の効率性を高めることが期待される人材」

であるとされています。

そして、こうした高度人材の受け入れを促進するため、
高度人材に対してポイント制度を活用し、
出入国管理上の優遇措置を講ずる制度が導入されています。

高度人材は
「学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」に分類され、
「学歴」「職歴」「年収」といった項目でポイント制を設けており、
ポイントが一定点数に達すれば、出入国上の優遇措置が与えられます。


【高度人材の具体例】
@:学術研究活動:基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者

A:高度専門・技術活動:専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者

B:経営・管理活動:わが国の企業のグローバルな事業展開のため、豊富な実務経験等を活かし、起業の経営・管理に従事する者

●優遇措置の内容

高度人材と認められることに対する優遇措置としては、
例として以下のようなものがあります。


【複合的な在留活動の許容】
従来の就労ビザ活動にそのまま当てはめるのではなく、
高度な資質・能力等を活かした、
複数の在留資格にまたがった活動や事業経営を行うことができます。


【「5年」の在留期間の付与】
高度人材として5年の在留期間が付与されるのは、
新在留制度が施行される2012年7月9日以降となります。


【在留歴に係る永住許可要件の緩和】
高度人材としての活動を、おおむね5年程度引き続いて行っていれば、
永住ビザの申請をすることができます。
(通常の外国人の方は、日本での10年の居住歴が必要となります)


【入国・在留手続の優先処理】
法務省は、高度人材に関する入国手続については申請受理から10日以内、
在留手続については申請受理から5日以内に処理するよう
努めることが定められています。


【高度人材の配偶者の就労】
高度人材と認められた方の配偶者は、就労ビザに該当する活動について、
これらのビザに係る要件(学歴・職歴・実績等)を満たさない場合でも、
高度人材の配偶者として、これらの就労が認められます。

(ただしこの就労を行うには、高度人材と同居し、
 かつ、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要になります)


【一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容】
高度人材またはその配偶者の3歳未満の実子を養育する場合に限り
以下の条件を満たす高度人材またはその配偶者の親(実親に限る)の
帯同・呼び寄せが認められます。
@:高度人材の年収が申請時点で1,000万円以上あること
A:高度人材と同居すること
B:高度人材またはその配偶者のいずれかの親に限ること
C:同居する高度人材またはその配偶者の三歳未満の実子を、
  三ヶ月以上継続して養育する予定であること
D:滞在期間は最長三年間とすること

【一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容】
外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合
@:高度人材の年収が申請時点で 1,500万円以上あること
A:帯同できる家事使用人は1人まで
B:家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を予定していること
C:帯同する家事使用人が日本入国前に
  1年間以上当該高度人材に雇用されていた者であること
D:高度人材が日本から出国する場合、共に出国することが予定されていること

上記以外の家事使用人を雇用する場合
@:高度人材の年収が1,500万円以上あること
A:帯同できる家事使用人は1人まで
B:家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を予定していること
C:家庭の事情(申請時点において、13歳未満の子または病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること


●高度人材のポイント制度

高度人材として認められるには、年齢区分に応じた
年収最低基準が定められています。

【高度人材における年収最低基準】
年齢区分 年収最低基準
〜30歳未満 340万円
30歳以上35歳未満 440万円
35歳以上40歳未満 500万円
40歳以上 600万円
「学術研究活動分野」と「高度専門・技術活動分野」については、
一定以上の年収でポイントが加算されます。
詳しくは【こちら】

学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」のいずれかで、
ポイントが合格点以上であれば、高度人材の申請をすることができます。




【学術研究活動分野】
 学歴 博士号(専門職に係る学位を除く)取得者  30
修士号(専門職に係る博士を含む)取得者 20
 職歴
 (実務経験)

※従事しようとする研究、
 研究指導又は教育に係る
 実務経験に限る
7年〜 15
5年〜 10
3年〜 5
 年収
※主たる受入機関から受ける
 源泉徴収前の報酬の年額
年齢区分に応じ、
ポイントが付与される
年収の下限は異なります。
※詳しくは【こちら】
40

10
 年齢  〜29歳 15
 〜34歳 10
 〜39歳 5
 ボーナス@ 日本国政府からイノベーションを
促進するための支援措置
(別に告示で定めるもの)を
受けている機関における就労 
10
 ボーナスA
 【研究実績】
詳しくは【こちら】 15
 ボーナスB 本邦高等教育機関において
学位を取得
5
 ボーナスC 日本語能力試験1級に合格した者
もしくはこれと同等以上の能力が
あることを他試験(※)で認められている者
または外国の大学において
日本語を専攻して卒業した者
10
合格点 70

(※):BJTビジネス日本語能力テストでの550点以上の得点など


【高度専門・技術活動分野】
 学歴 博士号(専門職に係る学位を除く)取得者  30
修士号(専門職に係る博士を含む)取得者 20
大学を卒業し又はこれと同等以上の
教育を受けた者
(博士号又は修士号取得者を除く)
10
 職歴
 (実務経験)

※従事しようとする業務に係る
 実務経験に限る
10年〜 20
7年〜 15
5年〜 10
3年〜 5
 年収
※主たる受入機関から受ける
 源泉徴収前の報酬の年額
年齢区分に応じ、
ポイントが付与される
年収の下限は異なります。
※詳しくは【こちら】
40

10
 年齢  〜29歳 15
 〜34歳 10
 〜39歳 5
 ボーナス@ 日本国政府からイノベーションを
促進するための支援措置
(別に告示で定めるもの)を
受けている機関における就労 
10
 ボーナスA
本邦高等教育機関において
学位を取得
5
 ボーナスB 日本語能力試験1級に合格した者
もしくはこれと同等以上の能力が
あることを他試験で認められている者
または外国の大学において
日本語を専攻して卒業した者
10
 ボーナスC
 【資格】
職務に関連する資格の保有
(1つにつき5点)
10
 ボーナスD
 【研究実績】
詳細は【こちら】 15
合格点 70



【経営・管理活動分野】
 学歴 博士号又は修士号取得者 20
大学を卒業し又はこれと同等以上の
教育を受けた者
(博士号又は修士号取得者を除く)
10
 職歴
 (実務経験)

※事業の経営又は管理に
 係るものに限る
10年〜 25
7年〜 20
5年〜 15
3年〜 10
 年収
※主たる受入機関から受ける
 源泉徴収前の報酬の年額
3,000万円〜 50
2,500万円〜 40
2,000万円〜 30
1,500万円〜 20
1,000万円〜 10
 ボーナス@ 日本国政府からイノベーションを
促進するための支援措置
(別に告示で定めるもの)を
受けている機関における就労 
10
 ボーナスA
 【地位
代表取締役、代表執行役ポストでの
受入れ
10
取締役、執行役ポストでの受入 5
 ボーナスB 本邦高等教育機関において
学位を取得
5
 ボーナスC 日本語能力試験1級に合格した者
もしくはこれと同等以上の能力が
あることを他試験で認められている者
または外国の大学において
日本語を専攻して卒業した者
10
合格点 70



【「学術研究活動分野」及び「高度専門・技術活動分野」の年収ポイント】
     年齢 
 年収
〜29歳 〜34歳 〜39歳 40歳〜
1,000万円 40 40 40 40
900万円 35 35 35 35
800万円 30 30 30 30
700万円 25 25 25 -
600万円 20 20 20 -
500万円 15 15 - -
400万円 10 - - -



【研究実績に係るポイント評価】
研究実績
(15点まで)
 特許の発明 1件〜 15
 入国前に公的機関からグラントを受けた研究に
 従事した実績 3件〜
15
 研究論文の実績については、
 日本の国家機関において利用されている
 学術論文データベースに登録されている
 学術雑誌に掲載されている論文
 (申出人が責任著者であるものに限る)が
 3本以上で15点
15
 上記の項目以外で、
 上記項目におけるものと同等の研究実績があると
 申請人がアピールする場合
 (上記データベースで確認できない雑誌への
 論文掲載、著名な賞の受賞歴等)
 関係行政機関の長の意見を聴いた上で
 法務大臣が個別に
 ポイント付与の適否を判断
15

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